来年１０月からの幼児教育や保育の無償化をめぐり、政府は、３日に開かれた国と地方の協議会で、認可外保育施設の無償化に必要な財源については、国が半額負担する案を提示した。

幼児教育や保育の無償化をめぐって、政府は３日、私立幼稚園や、新たに無償化の対象となる認可外保育施設の費用について、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１を負担する案を提示した。

当初は、国の負担が３分の１だったが、地方側の反発を受けて、国の負担割合を引き上げて地方の負担を減らした形。地方側は「前向きに評価する」として、提案を持ち帰った。

また、認可外保育施設については、保護者から、無償化した場合、質の確保ができるのかどうかなど不安の声があがっていることから、政府は、内閣府など関係省庁と地方自治体が無償化に伴う課題について協議する場を今月中に設置するという。