政府は関係閣僚会議で来年１０月から始める幼児教育・保育の無償化の具体策を決めた。

安倍首相「少子高齢化を真正面から取り組み、我が国の社会保障を若者もお年寄りも安心できる全世代型に転換する」

無償化の具体策では、認可保育所や幼稚園などに通う３歳から５歳児は、原則、全世帯で無料になる。認可外保育施設は、条件付きで月額３万７０００円を上限に利用料を補助する。また、０歳から２歳児は住民税非課税世帯が無償化の対象。

年間７７６４億円かかる見込みで、政府は消費税率１０％への引き上げによる財源で賄うとしている。

政府は、来年の通常国会に関連法案を提出し、来年１０月のスタートを目指すが、今も低所得世帯の利用料を減免する仕組みがあるため、全面無償化は所得が高い世帯を支援する形だと野党などは批判している。