政府が今の国会の目玉法案と位置づける幼児教育や保育の無償化を実現するための子ども・子育て支援法改正案が、衆議院本会議で審議入りした。

無償化をめぐっては、野党が「所得が高い世帯が得をする」などと批判しているが、政府は重要法案と位置づけ、今の国会での成立を目指している。

立憲民主党・岡本章子議員「低所得の方からもご負担いただく消費税の配分先、圧倒的に高所得者層になります。消費税増税の財源としては、かえって不公平感を招きます」

安倍首相「もともと所得の低い方の保育料は、すでに公費を投じて負担軽減を図っており、今回の無償化による公費負担額のみをもって配分先が高所得者中心であるとするご指摘は当たらないと考えています」

この改正案で無償化の対象となるのは、３歳から５歳の子どもについては認可保育所や幼稚園などに通う原則、全世帯、また０歳から２歳の子どもについては低収入などの理由で住民税などの支払いが免除されている世帯。今の国会で成立すれば、今年の１０月から無償化がスタートする。

しかし、野党側は「低所得者も負担する消費税増税分によって高所得者が恩恵を受けることになる」として徹底審議を求めている。