北方領土問題をめぐってロシアとの外務次官級の協議が行われた。しかし、政府は今年６月の日露首脳会談で目指していた大筋合意を断念する方針であることが日本テレビの取材で明らかとなった。

２２日の交渉では北方四島での共同経済活動の具体化について協議された。しかし、これまでの交渉では北方領土返還を含む平和条約交渉はロシア側の態度が硬化し、進展の道筋は依然、見えていない。

日本政府は今年６月に予定されているプーチン大統領との首脳会談で大筋合意することを目指してきたが、複数の政府関係者は「６月に平和条約締結は無理」と明言している。

「ロシア側はなかなか領土を手放さない」との見方も強く、政府は６月までの大筋合意を断念する方針。