参議院議員の歳費を削減する法案をめぐって１０日に与野党の幹部が協議し、与党側は法案の審議入りを求めたが、国民民主党が歳費の自主返納を提案したため、改めて協議することになった。

夏の参議院選挙から定数が増えることを受け、与党側は参議院議員の歳費を月７万７０００円削減する法案を提出している。

この法案をめぐり、１０日に行われた与野党の参議院幹事長らの会談で、与党側は法案の審議入りに加え、資料のペーパーレス化などによる参議院の経費削減案を提案した。

これに対し、立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は、法案の前提となっている参議院の定数増について「国民に説明できない」として審議入りに反対した。

一方、国民民主党は歳費の自主返納を提案し、来週、改めて協議することになった。与党側は、今の国会中に法案を成立させたい考えだが、協議は難航しそうだ。