政府は、物価の高騰を受けて対策本部を開き、所得の低い世帯を支援するため、住民税が非課税の世帯に5万円を給付することなど、追加の対策を決定しました。

岸田首相「住民税非課税世帯に対して、1世帯当たり5万円をプッシュ型で給付し各家庭に迅速にお届けすることといたします」

追加の対策では、このほかに、ガソリン価格の高騰を抑える補助金を12月末まで継続することが盛り込まれました。

さらに、食料品の高騰対策として政府が売り渡す輸入小麦の価格を来月以降も、今の水準に据え置く方針です。

岸田首相は「切れ目なく大胆な対策を講じていく」と述べた上で関係閣僚に新たな経済対策をまとめるよう指示しました。