下請け企業と発注元との価格交渉や適切な値上げを促す、「価格交渉促進月間」が9月1日から始まります。西村経済産業大臣は会見で、物価高騰の“しわ寄せ”を被らないために価格交渉を申し出るよう呼びかけました。

原材料費や燃料費の高騰で特に中小企業の経営が圧迫される中、政府は9月を「価格交渉促進月間」として下請け企業も適切に価格転嫁しやすくするよう呼びかけています。

こうした中、経済産業省では――

「中小事業者の方に訪問させていただく予定です」「取引に関する色々な課題ですとか、現在の問題点を直接ヒアリングさせていただこうと」

企業を訪問し、親会社や発注元との取引が適切に行われているか調査する、いわゆる「下請けGメン」。仕入れ価格が上がっているにもかかわらず、値上げができずに苦しむ事業者の声を多く聞くといいます。

経済産業省取引課　鮫島大幸課長「(価格の)交渉申し込んでみても全くできずに断られた、もしくは価格交渉を言い出せなかったという方が10％程度おりまして、仮に価格交渉できたとしても全く（値上げ）できなかった、もしくは逆にマイナスになったという方が20％強おられる」

Gメンのヒアリングで集まった声の中には、親会社に交渉をもちかけても「値上げを言える立場か」と拒否された事例や、交渉を認めても、今後「こきつかってやる」と言われたなどの事例も。

政府は「不公正な取引」を強いられた場合には、電話相談窓口などで相談するよう呼びかけています。