食品などの物価高騰を受け、岸田総理大臣は政府から製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を10月以降も据え置くよう指示しました。

岸田総理
「このままだと10月以降、年度前半の国際価格の高騰を反映し、2割程度価格が上昇するとの説明がありました」「（製粉会社への）売り渡し価格を据え置くよう指示を致します」

岸田総理は「地域の事情に応じた支援をさらに展開する」として、1兆円の地方創生臨時交付金を増額するよう指示しました。

また、ガソリンなど燃料価格の負担軽減について、10月以降の対策を具体化することや需要が最も高まる冬に向け、最大9基の原子力発電所の稼働を確保するなど燃料調達に向けて官民一体で万全の取り組みを行うことを指示しました。

政府は、来月上旬をめどに追加の対策をとりまとめる方針です。