いわゆる「老後２０００万円」問題で、野党側は金融庁も独自に「老後に最大３０００万円が必要」と試算をしていたこととの整合性などについて政府を追及した。

立憲民主党・蓮舫参院幹事長「『最大３０００万円、資産形成額がいる』これは何ですか」

麻生金融担当相「いわゆる退職後の支出と収入についての一定の仮定を置いた上で、どの程度の資産形成が想定されるかについての試算を行ったものであります」「一番の問題は、全体として不安を招いたというところが最大の問題なんだと思います」

立憲民主党・蓮舫参院幹事長「いや、不安をあおったのはあるものをなかったとした麻生大臣の姿勢ですよ。本来だったら（報告書を）受け取って２０００万円が誤解だったら説明をして、それでも不安がなくならないんだったら国会、予算委員会を開いて、審議をして前に進めていくのが政治じゃないですか」

また、蓮舫参院幹事長は、麻生金融担当相が作業部会の報告書を受け取らないことなどについて「時々の都合の良い悪いで、なかったものにするのは、二重基準で、年金の信頼を失墜させる」と追及した。

麻生金融担当相は一連の問題について「金融庁も真摯（しんし）に反省している。役人だけに責任を押しつける考えはない」などと釈明した。