来月の参議院選挙に向け、日本維新の会と社民党がそれぞれ公約を発表した。

維新の会は、消費税増税の前に「身を切る改革」をすべきだとして、国会議員の報酬や定数の３割カットを打ち出している。また、年金制度では、現在の「賦課方式」から、将来、受け取る年金を積み立てていく「積み立て」方式への移行を主張している。

憲法改正では、大阪都構想の実現を皮切りに、地方分権を推し進める統治機構改革を掲げている。

社民党は、消費税増税に反対するとともに、所得税の累進性や大企業への課税強化などにより、所得の再分配機能を高める、と訴えている。最低賃金は、全国一律１５００円を目指すとしている。

また、「憲法改正、断固反対」を掲げると共に、原発再稼働に反対し、２０５０年までに再生エネルギー１００％の社会を実現するとしている。