半導体の製造などに使われる化学製品について日本政府が韓国への輸出規制を強化したことを受け、韓国側に対し今週中にも今回の措置について説明することで調整していることが分かった。

日本政府は、今月４日から、いわゆる元徴用工訴訟への事実上の対抗措置として、半導体や、スマートフォンのディスプレーの製造などに使われる化学製品３品目について、韓国への輸出規制を強化した。

韓国側はこの措置についての説明を求めていて、政府関係者によると、今週中にも説明の場を設ける方向で調整しているという。日本側は、今回の規制強化の正当性などを説明するものとみられる。

菅官房長官は、「協議の対象ではなく、撤回は考えていない」と述べ、あくまで事務的な説明であることを強調している。