熊本地裁が、ハンセン病の元患者家族への国の責任を認めた訴訟をめぐり、政府は１２日、控訴しない方針を正式決定すると共におわびを含む総理談話を発表した。

菅官房長官「患者・元患者とその家族の方々が強いられてきた苦痛と苦難に対し、政府として改めて深く反省し、心からおわび申し上げます」

政府は、持ち回りの閣議で総理談話を決定し、菅官房長官が発表した。談話には、訴訟への参加・不参加を問わず家族を対象とした新たな補償の措置を講じる考えが盛り込まれた。また今後、安倍首相が原告団と面会する方針も明記された。

一方で、政府は、政府声明も決定した。判決が示した、賠償請求権が消滅する時効の起算点の解釈などについて、法律上の問題点があると指摘している。