韓国への輸出管理の強化をめぐり、政府は２日朝の閣議で、手続きを優遇するいわゆる「ホワイト国」から韓国を除外することを決めた。

閣議では、関連する政令を改正して、韓国を「ホワイト国」から除外することが決まった。今後、周知期間を経て、今月２８日に正式に発動する。「ホワイト国」からの除外によって、韓国に製品などを輸出する際の手続きの簡略化などの優遇措置はなくなる。

菅官房長官「日韓関係に影響を与えることは意図しておらず、ましてや（“元徴用工”問題への）対抗措置ではありません」

菅官房長官はこのように述べた上で、今回の措置は「安全保障の観点から必要な運用の見直しだ」と強調した。

また、菅長官は韓国の康京和外相が１日、この閣議決定に対する対抗措置の可能性に言及したことを受けて、いわゆる元徴用工問題も念頭に「一貫した立場に基づき適切な対応を求めていく」と述べた。