旧優生保護法のもと不妊手術を強要されたとして、障害のある3人が損害賠償を求めた裁判で、大阪高裁は、国に賠償を命じる全国で初めての判決を言い渡しました。

これを受けて後藤厚生労働大臣は、「国にとっては大変厳しい判決であると受け止めています。今後の対応については、判決の内容を精査して、関係省庁と協議した上で、適切に対応してまいりたい」とコメントしました。