ニューヨークを訪問中の安倍総理大臣は日本時間２６日朝、記者会見し、未明にトランプ大統領との間で最終合意した日米貿易協定の意義を強調した。

会見で安倍首相は今回の協定について「世界経済の発展にも大きく貢献するものだ」と胸を張った。

安倍首相「我が国経済のさらなる成長に寄与するのみならず、自由で公正なルールに基づく世界経済の発展にも大きく貢献するものであり、その意義は極めて大きい」

焦点だったアメリカ産牛肉に対する日本の関税は、協定が年内に発効すれば現在の３８．５％から２６．６％になり、最終的には９％になる。

アメリカ産のコメについては協定の対象から外れた。

一方で、日本から輸出する自動車などについてはアメリカの関税が撤廃される時期が書かれず、事実上の先送りとなっている。

また、アメリカが検討している日本車への追加関税について日本政府は、今回、発出した共同声明に盛り込まれた「協定および共同声明の精神に反する行動をとらない」などとする内容をもって回避することが担保されたと説明している。

安倍首相も会見で「共同声明の内容が追加関税を課さないという趣旨であることは、私からトランプ大統領に明確に確認し、トランプ大統領も認めた」と強調した。

一方、会見では内政に関する質問も出た。衆議院の解散の可能性について問われた安倍首相は「頭の片隅にも真ん中にもない」と否定した上で、「まずは内政外交に結果を出すことに専念し、国民への責任を果たしていきたい」と述べた。