政府は18日の閣議で、ロシアのプーチン大統領に近いエリート層や、財閥オリガルヒなどに対する資産凍結の対象の範囲をさらに拡大することを決めました。

18日の閣議で了解されたのは、ロシア国防省幹部や新興財閥オリガルヒの関係者への資産凍結です。

今後の制裁について、松野長官は18日の記者会見で「G7をはじめとする国際社会と連携して、適切に取り組んでまいりたい」と述べました。

ロシアへの追加制裁を巡っては、岸田首相が16日に行った会見で、「プーチン大統領に近いエリート層や財閥オリガルヒなどに対する、資産凍結の対象の範囲をさらに拡大する」と表明していました。