岸田総理大臣が16日夜、記者会見を行い、ウクライナへの侵略を続けるロシアに対し貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」を撤回すると表明しました。

岸田総理「ロシアの揺さぶりや脅かしに屈することは決して許されません。我々は侵略と戦い、祖国を守るため懸命に行動するウクライナの人々を断固たる決意で支援をいたします」

最恵国待遇の撤回は、ロシアへの制裁措置としてG7各国が表明しており、日本も足並みをそろえた形です。

岸田総理はロシアへのさらなる制裁措置として、ぜいたく品の輸出禁止や、一部物品の輸入を禁止することも表明しました。

また、プーチン大統領に近いエリート層や、ロシアの新興財閥「オリガルヒ」などに対する資産凍結の対象範囲を拡大すると述べました。

一方、ウクライナへの支援策として食料、衣料品などを届けるほか、避難民受け入れのため官房長官のもとに「連絡調整会議」を設置し、受け入れ先のマッチング支援や生活支援などを行っていくと明らかにしました。