ロシアのウクライナ侵攻が続く中、G7（＝主要7か国）首脳は11日、ロシアを「経済や国際金融システムからさらに孤立させる」などとする共同声明を発表しました。

声明では、各国がロシアを貿易面での「最恵国待遇」から外すべく行動するよう努めると明記されました。アメリカはすでにロシアの最恵国待遇取り消しを表明していて、G7としても歩調を合わせた形です。

またロシアのプーチン大統領や側近、政権を支えるオリガルヒと呼ばれる新興財閥らの資産凍結をさらに進めていくとしています。

また、こうした経済制裁の抜け道としてデジタル資産を活用することができないようにすることも盛り込まれました。

ロシア軍の激しい攻撃が続く中、G7としては、プーチン大統領らに対する圧力をさらに強めていく方針です。