ロシアとウクライナは3日、2回目となる“停戦協議”を行いましたが、停戦への大きな進展はなく終了しました。こうした中、アメリカのバイデン大統領は、プーチン大統領に近いロシアの高官や新興財閥の幹部らを対象に、追加制裁を科すと発表しました。

バイデン大統領「プーチン大統領とその周辺に、厳しい経済制裁を科し続ける」

制裁措置にはアメリカ国内の資産凍結やビザ発給の制限が含まれ、ペスコフ大統領報道官や新興財閥の幹部らが対象になっています。

一方、国防総省の高官は3日、国境周辺に集結したロシア軍の90％が、ウクライナ国内に侵攻したとの分析を明らかにしました。ただ、首都キエフに向かうロシア軍の部隊は、キエフの北25キロの地点で立ち往生したままで、車列が泥にはまっている様子も確認できるということです。

また、ロシアが制圧を発表した南部の都市ヘルソンについては、「まだ制圧されていない」と指摘しています。