東京都内の郵便局の元局員２人が、処分すべき切手を持ち出しておよそ５億４０００万円分を換金し、懲戒解雇された問題で、高市総務相は、日本郵便に行政指導したことを明らかにした。

高市総務相は、事実を把握していたにもかかわらず、速やかに公表しなかった日本郵便の姿勢を問題視し、先月３１日に郵政行政部長から日本郵便の横山邦男社長に行政指導を行ったことを明らかにした。

行政指導では、他にも公表すべき事案で公表していないものがないか、調査を行い、総務省に報告するよう要請している。

高市総務相はまた、日本郵政グループ全体で、信頼回復に全力で取り組むよう強く求めた。