日本と韓国が軍事機密を共有するための協定（＝ＧＳＯＭＩＡ）について、韓国大統領府は２２日午後会見し、ＧＳＯＭＩＡを破棄するとした通告を停止すると発表。日本政府は「当然」と受け止めている。清田記者が解説する。

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日本政府は、「そもそもＧＳＯＭＩＡを貿易に絡めることがおかしい」として、「当然」の結果だと受け止めている。

また、複数の政府関係者からは、「条件付きではない」「譲るものはない」という声もあり、「完勝だ」とさえ語る経済産業省幹部もいた。

しかし、防衛相経験者からは、「韓国はあくまで破棄を停止しただけ。今後の協議次第では、もっと悪化する可能性もある」と冷静に受け止める声も出ている。

一方で、日本が輸出管理を見直すということは、現段階ではありえない。茂木外相は、さきほどＧＳＯＭＩＡと輸出管理は「全く別の問題だ」と強調した。

ある政府関係者は、輸出管理について対話に応じるのは、「経産省が、韓国政府が振り上げた拳を下ろす場所を作ってあげた形だ」と解説している。

ただ、別の政府関係者は、「いずれ信頼が回復すれば、対応が変わることはある」と、将来的な見直しには含みを持たせている。

２３日に調整されている茂木外相と来日した韓国・康京和外相との会談が、まず注目されることになる。