日本政府は、韓国側がＧＳＯＭＩＡ失効を回避したことについて、北朝鮮情勢など現在の安全保障環境を考慮して判断したものとみている。

安倍首相「北朝鮮への対応のために日韓また日米韓の連携協力は極めて重要であります。それは私も繰り返し申し上げてきたことであります。今回、韓国もそうした戦略的観点から判断をしたのだろうと、こう思います」

日本政府は、「そもそも安保の問題を貿易に絡めるのがおかしい」との認識で、今回の結果を「当然のこと」と受け止めている。

今後、輸出管理について対話がもたれることになるが、茂木外相はＧＳＯＭＩＡと輸出管理は「全く別の問題」と強調した。

ある政府関係者は、この対話について「経産省が、韓国政府が振り上げた拳を下ろす場所をつくってあげた形だ」と解説している。

ただ、政府与党内からは、今回の判断は「アメリカへの配慮で、最悪の事態を避けただけ」との指摘もあり、今後の交渉で本格的な事態打開につなげられるのかが焦点となる。