政府は、公安調査庁が2005年と2006年に発行した文書の中で「特異集団」と記載され、「不法事案を引き起こすことも懸念される」などと指摘された団体が旧統一教会のことであると認める答弁書を閣議決定しました。

公安調査庁は、公共の安全に関わる国の内外の諸情勢について記載する「内外情勢の回顧と展望」という文書を毎年発行しています。

この中で、2005年には特定の団体を指して「在日関係者を取り込むことで勢力拡大を図る動きをみせた集団もあった」などと記載した上で、「こうした『特異集団』は、危機感や不安感をあおった上で勢力拡大を図っており、その特異な言動には引き続き注目を要する」と述べています。

また2006年にも「『特異集団』は、危機感や不安感をあおって勢力拡大を図っており、その過程で不法事案を引き起こすことも懸念される」などと記載されています。

公安調査庁の文書では、この「特異集団」がどの組織を指すのか明らかにされていませんでしたが、政府は15日、これらが「旧統一教会」およびその関連団体であると認める答弁書を閣議決定しました。

また、「特異集団」については「社会通念とかけ離れた特異な主義・主張に基づいて活動を行う集団である」と定義しています。

旧統一教会を指す「特異集団」の記載は、第一次安倍政権下の2007年にはなくなっていますが、政府はこの理由について、「公安調査庁がいずれの団体を調査の対象とするかについては、その時々の公安情勢や団体の活動実態等に応じて判断する」と説明しています。

答弁書は、立憲民主党の辻元清美参議院議員が提出した質問主意書に答えたものです。