石破首相は20日開かれた、防災立国推進閣僚会議の初会合で再来年の「防災庁」設置に向けた準備を本格化するとともに、災害の発生前に対策を講じて被害を減らす「事前防災」を強化する取り組みを政府一体となって進めると強調しました。

石破首相
「防災庁の設置も見据えつつ、令和7年（2025年）度から内閣府防災の体制を、予算・人員の両面において大幅に拡充することといたしております」

石破首相はこのように述べ、各自治体などと連携の上計画的かつ戦略的に防災・減災、国土強靱化を進める考えを強調しました。

具体的には内閣府防災部局の定員を現在100人程度から倍増し、さらに各都道府県それぞれを担当する「地域防災力強化担当」の職員を置くことなどを決めました。

また、事前防災から復興までの災害対応の司令塔として「防災監」という名の次官級ポストを新設するとしています。

石破首相はまた能登半島地震の被災地についても職員を能登の各避難所に派遣をし、運営状況の確認と環境改善に努めるよう担当閣僚らに指示を出しました。