新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が５日夜、中国・韓国からの入国者に対する２週間の待機要請など水際対策を強化したことについて、野党側は判断の経緯などを追及した。

国民民主党・矢田議員「（水際対策強化の）副作用として経済に大きな影響を与えるのではないかというふうな懸念出ておりますけれども」

菅官房長官「まさに今が正念場であり、国内対策はもとより機動的な水際対策が必要だとそういう中でとらせていただきました」

国民民主党・矢田稚子「今回、この時点で専門家の方々にも御相談の上での決断でしょうか」

菅官房長官「専門家会議にはかけてませんけれども、専門家の方から御意見を聞いたっていうことは事実であります」

菅長官は、今回の判断は専門家会議にかけた上で行ったものではないことを明らかにした上で「今までに専門家から示された様々な知見の中での判断」だったと説明した。

一方、国民の権利を制限する措置が可能となる緊急事態宣言について菅長官は「慎重に抑制的にやるべき」との認識を示した。また、宣言にあたって国会の事前承認は必要ないとする一方、「専門家の意見を聞いて判断したい」と述べた。