政府は１３日の閣議で、国家公務員の定年をいまの６０歳から段階的に６５歳に引き上げる国家公務員法などの改正案を閣議決定した。検察官の定年引き上げも盛り込まれている。

改正案では、現在６０歳とされている国家公務員の定年を、２０２２年度から段階的に引き上げ、２０３０年度には６５歳とする。

また、今回の改正案には検察庁法の改正も含まれており、検察官の定年をいまの６３歳から、２０２４年度には６５歳に引き上げることにしている。６３歳に達した検察官は次長検事や検事長に任命できない規定も盛り込まれている。

政府与党は今国会での成立を目指すが、東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長をめぐり野党が追及を強めるなか、審議は難航も予想される。