新型コロナウイルスの感染拡大をうけて、特措法に基づく「緊急事態宣言」が出るのかどうか注目される中、日本医師会の横倉会長が安倍総理大臣と会談し、医療崩壊を招かないよう更なる対応を求めました。

横倉会長は安倍総理に対し、軽症者には病院以外で療養してもらい、重症者のために病床を確保するよう伝えました。

横倉会長「陽性だけども症状が全くない方がいらっしゃいます。ホテルやいろんな宿舎を利用することで見ていただきたいと」

また横倉会長は、緊急事態宣言については「社会的影響が大きくなるため最終的には政治判断だ」と述べました。

緊急事態宣言をめぐっては、東京都の感染拡大が注目されていますが、ある官邸関係者は「感染経路の追えない人の伸び方を見ている」と話しています。現在は倍増するなどの急激な増加傾向はみられず、複数の官邸幹部が、今週末や週明けすぐに緊急事態宣言を出す可能性は否定していますが、感染拡大の傾向を来週にかけて慎重に見極めることにしています。

また、新たな経済対策の柱の家庭への現金給付をめぐり、政府は一定の水準まで所得が減少した世帯に当初２０万円を給付する方向で調整していましたが、３日、安倍総理と自民党の岸田政調会長が会談し、１世帯あたり３０万円を支給することで一致しました。