新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は早ければ７日にも緊急事態宣言を出すため調整に入りました。

政府は日本経済に与える影響なども含めて慎重に検討してきましたが、医療崩壊を防ぐためにも緊急事態宣言を出すべきだという声の高まりなどを受けて決断したものとみられます。

ある官邸幹部は、決断の理由について「東京の病床のキャパシティーを超えたことと大阪圏も含めて全国で感染者数が増えてきたことが大きかった」と話しています。

複数の政府関係者によると安倍総理大臣は、６日夕方にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しです。宣言の前には専門家からなる諮問委員会を招集し、期間や区域などについて諮問します。

官邸関係者によると正式な招集は７日になる見通しで、その後、緊急事態宣言は早ければ７日中に出されるものとみられます。６日は専門家から宣言を出す区域など具体的な内容について聞き取りを行い、西村担当大臣が安倍総理大臣に報告する見通しです。

政府高官は６日朝、期間は「最低でも３週間」との見方を示していて別の官邸幹部は区域について「一都三県と大阪が軸になるのでは」と話しています。ただ、緊急事態宣言が出されても、欧米のような都市封鎖が行われることはありません。

一方、政府は７日、追加の経済対策をとりまとめます。日本テレビが入手した政府の原案では、感染の発生前と比べてことし２月から６月の世帯主の月間収入が減少した住民税非課税の世帯などに１世帯当たり３０万円の給付を行うことが盛りこまれています。

また、治療に一定の効果が期待されているアビガンについては、今年度内に２００万人分の備蓄を目指すとしています。