新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、売り上げが減った店などの家賃を国が補助する支援策について、自民党は、２３日、岸田政調会長らが非公式に会合を開き、本格的な議論をスタートさせました。

２３日の会合では、飲食店などへの家賃支援について、現金を給付する案や税制で優遇する案が出されました。また、対象とする業種については、緊急事態宣言で自治体が休業要請を行った業種とする案や、資本金１０億円以下の企業とする案などが検討されました。

家賃支援をめぐっては、自民党が店舗などの借り手を支援する仕組みを検討する一方、国民民主党は借り手が家賃を払えない場合、政府系金融機関が家賃を肩代わりして、家主に支払う案を検討しています。

自民党は早ければ週明けにも案をまとめたい考えです。