自民党と公明党のプロジェクトチームは、アダルトビデオの出演強要を防止する法律案の概要をまとめ、与野党の会合に示しました。

自民党や立憲民主党など5党は、4月からの成人年齢引き下げに伴い、18歳・19歳がアダルトビデオへの出演契約を取り消せなくなる問題について、被害を防止する法律案を合同で提出することを目指しています。

こうした中、26日、自民党と公明党のプロジェクトチームがまとめた法律案の概要が、与野党の議員が参加する会合に示されました。

その概要では、18歳・19歳だけでなく、年齢・性別を問わず対策を講じる必要があるとしています。

その上で、AV製作者に製作するAVごとに出演者との間で、書面などで出演契約を締結することを義務付け、書面交付や説明義務に違反があった場合、出演者が契約を取り消すことができるとしています。

さらに、全ての契約について、出演者が契約締結から撮影終了後、一定期間が経過するまでの間、無条件で解除できるとしています。