自民・公明の与党は、事業者向けの家賃支援策を、政府に提言しました。

支援の対象は、売り上げが、前の年に比べ、１か月で５割以上減るか、３か月で３割以上減るなどした中小や個人の事業者です。

中小企業などには、月額５０万円を上限に、個人事業者には、月額２５万円を上限に、家賃の３分の２を半年間、給付するとしています。

また、多くの地方自治体が、独自に家賃支援を行っているとして、総額１兆円の、自治体向けの交付金を、拡充することも盛りこんでいます。