政府は、黒川・前東京高検検事長の定年延長を可能にした法解釈の変更を公表しなかった理由について、「国民生活への影響等がないと考えられた」などとする答弁書を閣議決定しました。

これは、立憲民主党の蓮舫副代表の質問主意書に答えたものです。政府はことし１月、これまでの検察庁法の解釈を変更し、当時の黒川検事長の定年を延長しましたが、解釈を変更したことを公表していませんでした。

今回、蓮舫副代表が「三権分立を脅かす変更であり、国民に周知する必要がある」として見解を求めたのに対し、政府は答弁書で、「法解釈や、その変更に関しては、国民生活への影響等を踏まえ必要に応じて公にする」と説明しました。

その上で、検察庁法の解釈変更については「国民生活への影響等がないと考えられたことから、その時点でその旨を国民に周知することはしなかった」としています。