来年３月末に期限を迎える復興庁の設置期限を１０年間延長する法律が５日の参議院本会議で与党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

改正復興庁設置法は東日本大震災の発生から１０年が経過する来年３月末となっている復興庁の設置期限を１０年間延長し、２０３１年３月末までとするものです。

引き続き復興庁を総理大臣が直轄する組織とし、復興大臣を置いて統合調整の機能を維持することになります。