保有の是非が焦点となっている「敵基地攻撃能力」をめぐり、政府・自民党内で新たな名称に変更する案が浮上していることがわかりました。

地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念を受け、自民党の検討チームやＮＳＣ（＝国家安全保障会議）では、敵からの攻撃を受ける前にミサイル基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」を保有するかどうか議論が行われています。

しかし、与党・公明党が保有に慎重な立場であることなどから、より理解を得られるよう名称を変更する案が浮上しているということです。

検討チームの複数のメンバーによりますと、攻撃対象を敵の「基地」には限定せず、また憲法や国際法が認めていない「先制攻撃」ではないことを明確にするような、名称への変更が検討されているということです。

自民党は、今月末までに政府への提言をまとめる方針です。しかし名称が変更されたとしても、公明党の理解が得られるかどうか、見通しはたっていません。