ＧｏＴｏトラベルの対象から除外された人のキャンセル料について、与党から、国が負担すべきだとの声があがりました。

公明党・石田政調会長「キャンセルは、これは国が若干これを考えていく必要があるんじゃないか」

キャンペーンの対象から東京が外れたことを受け、公明党の石田政調会長は、旅行をやめた人のキャンセル料の一部を、国が補助すべきとの考えを示しました。

さらに「旅行を推奨はしないが、行くなということではない」と強調しました。