環境省は、九州地方などでの豪雨災害で被災した家屋の解体撤去費用を、全壊だけでなく半壊も財政支援の対象にする方針を固めました。

被災自治体の災害ごみ処理費用の２分の１を助成する「災害等廃棄物処理事業費補助金」の制度では、全壊以外の家屋の解体撤去費は支援の対象外となっています。

１６日、熊本県内の被災状況を視察した小泉環境相は、１７日の記者会見で「半壊とはいえ事実上住めない」と述べ、「半壊」家屋の解体撤去費の支援の検討を始めることを明らかにしていました。

検討の結果、環境省は、今回の豪雨災害で、「半壊」の家屋も支援対象に加える方針を固めました。

また、グリーンニューディール基金の支援を積み上げ、最大で９９．７％の費用を国が支援する方針です。