外務省幹部は28日、ウクライナ情勢の緊迫を受け、首都キエフにある日本大使館の職員の退避を始めると明らかにしました。

邦人保護などの業務継続に必要な職員を残し、他の職員は国外退避させる方針で、職員の家族らはすでに出国を始めているということです。

日本政府は、ウクライナ全土の危険レベルを渡航の中止を勧告する「レベル3」に引き上げ、現地の日本人に対しては民間航空機での出国を呼びかけています。