Ｑ：解散総選挙はいつ？　

石破氏「４年の任期満了」　

菅氏「コロナの状況次第」　

岸田氏「必要な課題があれば」　


自民党総裁選に立候補している石破元幹事長・菅官房長官・岸田政調会長の３人の候補が９月９日、日本テレビの「ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ」に出演。「収入」「子育て」「デジタル」の“３つのギャップ”など、さまざまなテーマについて議論しました。（聞き手：有働由美子キャスター、小栗泉・日本テレビ解説委員）　

有働：まず石破さんに伺います。「４年任期を務め、国民の判断を仰ぐ、そうあるべき」ということですが、つまり「解散はしない」ということですか？　

石破：私たちが国民からいただいた任期は４年なんです。そして我々は多数だから与党なんです。それを十分に活用しなければいけない。しかし、衆議院の意思と内閣の意思が違ったら国民に判断を求める。それが憲法に定められた解散でしょう。もし仮に衆議院の意思と内閣の意思が違うなら、国民に判断を求める。でも４年いただいた任期は大切に使っていかなければいけない。国民の世論もそうですね。　

有働：次に岸田さん。「コロナ対策に取り組んだ上で、国民の判断が必要な課題があれば解散はありうる」ということですけれども、例えばそれはどういう課題ですか？　

岸田氏：政治の取り組む課題、経済もあれば、外交もあれば、様々な課題があります。そして選挙というのは国民の声を聞くことによって、それをエネルギーとして政策を力強く推し進めていく、こういった要素もあると思っています。いま国民の声を聞いて、そしてこれをしっかり進めなければいけない。時のリーダーがそれを判断したならば、国民の声を聞くことが必要な場合があるのではないかと申し上げています。　

有働：そして菅さん、「コロナが収束しなければ解散総選挙はない」ということですけれども、「ＧｏＴｏ」に東京も加わっていきますし、そうすると（解散を）やる環境が整っているということですか？　

菅氏：いつ環境ができるかどうかというのは、やはり専門家の皆さんの判断だろうと思いますね。コロナが収束しているのかどうかということは。それと国民の皆さんが今何を望んでいるかということですよね。やはり、コロナ対策をしっかりやってほしいと。そして１日も（早く）安心して生活する、そうした日々を戻してほしいと。そういうことじゃないでしょうか。　

小栗：自民党の中には政権発足直後、内閣支持率が高いうちに、そして今野党の合流新党の選挙準備が整わないうちに解散した方がいいのではないかという声もあります。秋の臨時国会の冒頭というのはどうでしょうか？　

菅氏：私自身はずっとこの件については、先ほど申し上げましたけれど、やはりコロナ問題が収束することが最初じゃないでしょうか。　

有働：ここまで３人の候補にお話を伺いました。自民党の総裁選、来週月曜１４日投開票です。　

（以上、敬称略）