地上配備型ミサイル迎撃システム、イージス・アショアの配備断念を受けて、政府が検討してきたミサイル阻止に関する新たな安全保障政策について、安倍首相は「今年末までに方策を示す」とする談話を発表しました。

談話では、まず、北朝鮮の弾道ミサイルの保有や核兵器の弾頭化、去年発射された新型の短距離弾道ミサイルなどに触れ、「我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と指摘しました。

しかし、イージス・アショアの代わりとなる方策については「検討しているところで、我が国を防衛しうる迎撃能力を確保する」との表現にとどめています。

また、談話では、「迎撃能力を向上させるだけで国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」との問題意識のもと、「ミサイル阻止に関する新たな安全保障政策を検討してきた」と説明しました。

ただ、憲法の範囲内での検討であり、「専守防衛の考え方についてはいささかの変更もない」「日米の基本的な役割分担を変えることもない」と強調しています。

その上で、「与党ともしっかり協議しながら、今年末までにあるべき方策を示す」と説明しました。

安倍首相「国民の生命と財産を守る。これはシームレスに議論していくのは当然のことであり、最大の責任であります。次の内閣においても、その議論を深めていくことは、その責任を果たしていく、当然のことであろうと思います」

安倍首相は、辞意表明の直後、周辺に、安全保障政策の見直しを自らの手で行う意欲を示していましたが、次の政権に引き継がれることになります。