菅内閣の閣僚は、初閣議のあと１７日未明にかけて記者会見に臨み、抱負を語りました。

河野行政改革相「国民あるいは社会の側から見て、価値を創造する、価値をつくり出す規制改革というものをやらなければいけないと思います」

平井デジタル改革相「デジタル庁の新設ということが非常に大きなミッションになります。これはスピード感を持って取り組んでいきたいし、必要な人材を官民問わず、幅広く確保するように努力をしたいというふうに思っています」

小泉環境相「脱炭素社会の実現は、総理も会見の中で強調された最重要事項の一つです。自治体や企業と連携して、再生可能エネルギーの旗を振っていきたいと思います」

小泉大臣はまた、環境省が使用する電力のすべてを再生可能エネルギーに切り替えることを決定したと明らかにしました。中央省庁では初めてだということです。

一方、茂木外務大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限について、「今後、経済を回復軌道にしていく上では、国際的な人の往来を再開していくことが重要だ」と指摘し、感染症危険情報のレベル引き下げを検討する考えを示しました。

また、上川法務大臣は、先の通常国会で廃案となった、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案について「関係省庁と協議し、再提出に向けて検討したい」と述べました。