菅政権が行政手続きでの「ハンコ」廃止を進める中、自民党のハンコ文化を守ることを目指す議員連盟が、国民に理解を得て、改革を進めるよう求める要請書を政府に提出しました。

要請書では「デジタル化を全面的に支持する」とした上で、「行き過ぎた『脱ハンコ化』により押印に対する国民の信頼が大いに揺らいでいる」として「業界の方々に多大な被害が生じている」と指摘しています。

議員連盟のメンバーは総理官邸を訪れ、加藤官房長官に要請書を提出しました。

ハンコ議連・城内会長代行「行政窓口の処理能力とか、対応の悪さとか、そういうものをまず改善することが大前提で、あたかもハンコをなくしたら、みんなハッピーというのは、これはおかしな話」

加藤官房長官は会見で、「印鑑証明が必要なものなどは、これからも残る。デジタル化と、ハンコ文化は全くぶつかっているわけではない」と述べ、不要なハンコなどの見直しを抜本的に進めていく考えを示しました。