立憲民主党の泉代表は、安倍元総理大臣の国葬について「政府の考えに変更がないならば、出席は難しい」との考えを示しました。

立憲の岡田幹事長は、13日、松野官房長官に対し、安倍元総理の国葬について国会での岸田総理の説明が不十分だったとして、質問書を提出しました。

質問書では、法的根拠や費用を問うとともに、安倍元総理と、いわゆる統一教会の関係について「調査が何もされないまま国葬儀を行うことは許されない」と指摘しています。

質問書の回答期限は15日としていて、泉代表は、「政府の考えに変更がないならば、出席は難しい」との考えを示しました。

泉代表「これだけ国民の皆様から反発があり、世論も賛同できないという声が相次いでいる。そういう中で閉会中審査が行われて、にもかかわらず全く政府が内容を変えないということであれば、これは国民の声を無視したと、その中で国葬を強行しようとしているということになろうと思います。これは許されないし、そういった中では出席は難しいと思います」

泉代表は、党執行部の国葬への出欠について「政府の回答を精査した上で最終判断をしたい」としています。

一方、松野官房長官は会見で、「政府として、いただいた質問書を早急に精査し、対応を検討してまいりたい」と述べました。

さらに、「各党の代表を含め、参列するかどうかは、それぞれが判断するものだ」と強調しました。