日本学術会議の会員候補６人が任命されなかった問題で、杉田官房副長官が６人を除外する判断に関与していたことが明らかになり、野党側は「違法行為だ」などと批判を強めています。

立憲民主党の枝野代表は、首相以外の人が判断したのなら適法性が疑われると指摘し、菅首相に説明責任を果たすよう求めました。

立憲民主党・枝野代表「総理がご判断しないで、他の人が判断したということであれば、そのこと自体の適法性が疑われますし、まずはどなたが名簿から外したのか明確にしていただかなければならない」

ある立憲民主党幹部は「国会に杉田副長官を参考人として呼ぶ」と話し、さらに追及を強める方針です。一方、政府高官が「杉田副長官が人事に関与するのは当たり前だ」と語るなど、政府側は強気の姿勢です。

加藤官房長官は会見で「一般論としては、副長官は官邸における総合調整の役割を果たしている」と述べるにとどめましたが、政府関係者は杉田副長官が６人の除外を首相に報告したことを認めています。

しかし、ある政府関係者が「早く落としどころを見つけたいのが本音だ」と語るなど、政府内にはじわりと危機感が広がっています。