１７日に行われる中曽根元総理大臣の合同葬にあわせ、文部科学省が国立大学などに弔意の表明を求めたことについて、加藤官房長官は「教育の中立性を侵すものではない」と述べました。

文部科学省は今月１３日付で国立大学などに対し、中曽根元総理の内閣・自民党の合同葬当日に弔旗の掲揚や黙とうなど弔意の表明を求める通知を出していました。有識者からは「法律に定める学校は特定の政党を支持してはならないとする教育基本法に違反するのでは」との指摘が出ていました。

加藤官房長官「公の機関としても広く哀悼の意を表するよう協力を求める旨の趣旨であり、強制を伴うものではありません。文科省として教育の中立性を侵すものとも考えていない」

さらに、加藤長官は「弔意表明をするかどうかは関係機関において判断される」と話しました。