来年１月に発効することになった核兵器禁止条約について加藤官房長官は２６日朝、日本政府として条約には参加しない考えを改めて示しました。

加藤官房長官「兵器禁止条約は我が国のアプローチとは異なるものであることから署名は行わないという考え方をこれまでお示しをし、その考え方は変わりはないということであります」

加藤官房長官は「抑止力の維持、強化を含めて現在の安全保障上の脅威に適切に対応しながら、地道に現実的に核軍縮を追求していくことが適切だ」と指摘しました。

また、条約発効後に開く締約国会議へのオブザーバー参加については「会合のあり方や内容が明らかになっていない」として「慎重に見極める必要がある」と述べるにとどめました。

この条約には核保有国は参加しておらず、日本政府も安全保障政策でアメリカの「核の傘」に頼っていることから条約は批准せず、「核保有国と非保有国の橋渡し役を果たす」と表明してきました。