アメリカのＦＤＡ（＝食品医薬品局）が、福島第一原発の事故後に導入していた日本産の食品に対する輸入規制を撤廃したと発表したことを受け、加藤官房長官は会見で「歓迎する」と述べました。

加藤官房長官「東日本大震災から１０年という節目の年に、米国の規制が撤廃に至ったこと、被災地の復興を国際社会に示すことにもつながり、日本政府としては歓迎をしております」

また、加藤長官は、「アメリカは我が国にとって世界第３位の日本産農林水産物食品の輸出相手国だ」「今回の規制撤廃を機に、農林水産物食品の輸出促進に積極的に取り組む」と意気込みを述べました。

一方、中国や韓国など１４の国と地域が原発事故の関連で日本産食品の輸入規制を続けていることについては、「政府一丸となって、粘り強く引き続き働きかけを行う」と述べ、残された規制の撤廃に取り組んでいく考えを示しました。