岸田首相が大幅に増額する方針を表明した出産育児一時金について、松野官房長官は会見で、来年度から実施する考えを示しました。

出産育児一時金は、現在、子供ひとりにつき42万円が支給されていますが、都市部を中心に出産費用の高額化が続いていて、岸田首相は15日の会見で、一時金を大幅に増額する考えを示していました。

金額などについては、現在実施されている出産費用の実態調査の結果なども踏まえ今後、厚生労働省の審議会で議論される予定です。

松野長官は17日の会見で、「年末の予算編成過程において結論を出し、来年度から実施していきたい」と述べました。

一時金の増額に向けては必要な財源の確保などが課題となります。