菅首相は１２日朝、アメリカの大統領選挙で勝利が確実となったバイデン氏と電話会談を行いました。バイデン氏は、沖縄の尖閣諸島がアメリカの防衛義務の適用範囲内だと明言しました。

バイデン氏の方から尖閣諸島への言及があったことで、政府内には驚きとともに安堵の声が広がっています。

電話会談で両氏は日米同盟を強化する方針で一致し、バイデン氏はアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されると明言しました。これまでの政権の方針の維持を明言した形で、中国へのけん制ともなる発言です。

政府内ではバイデン氏の出方を心配する声が出ていただけに、ある政府関係者は「バイデン氏は今、日本と何を話すべきか的確に理解していた。不安を抱かせる内容はなくほっとしている」と話しました。

会談では新型コロナウイルス対策や気候変動問題での連携も確認し、外務省幹部は「今後、取り組むべき政策課題が全てかみ合った。１００点満点の内容だ」と胸を張りました。

両氏はさらに菅首相が早期に訪米して会談を行うことで一致しましたが、来年１月２０日の大統領就任式以降になる見通しです。