自民党や公明党、立憲民主党などの議員は、第三者から精子や卵子を提供されて生まれた子どもの親子関係を定める法案を国会に提出しました。

菅政権は少子化対策として、不妊治療への保険適用を検討していますが、現在の民法には第三者が関わる生殖補助医療で子どもが生まれた場合の親子関係の規定がありません。

１６日、与野党の議員が提出した民法特例法案では、第三者から卵子を提供されて妊娠・出産した場合には提供者ではなく、出産した女性を母親と定めます。さらに、夫の同意を得た上で第三者から精子の提供を受けて生まれた子どもは、夫を父親とするとしています。また、代理出産のあり方や子どもの出自を知る権利については２年をめどに必要な法整備を検討するとしています。

法案を共同提出した公明党の秋野参議院国対委員長は、今の国会での成立を目指す考えを示しました。