総務省の有識者会議が２０日、ＮＨＫの受信料をめぐる改革案をとりまとめました。受信料を支払わない世帯に割増金を課すことを法律で定める、などとしています。

総務省の有識者会議は、これまでの１１回の議論を踏まえ、ＮＨＫ改革にかかる「とりまとめ案」を基本了承しました。案では、受信料支払率が８３パーセントにとどまり、「不公平が放置されている」として正当な理由がないのに受信料を支払わない世帯には割増金を課す、としています。

また、ＮＨＫが年度末までに使い切らなかった剰余金を、将来の値下げのため積み立てる新たな仕組みも盛り込まれました。積立金がたまっているにもかかわらず受信料を値下げしない場合、ＮＨＫには説明責任が生じます。

一方、ＮＨＫが求めていたテレビ設置の届け出義務は「不要かつ不適当」として見送られました。総務省は来週にもパブリックコメントを実施した上で、今回の内容を盛り込んだ放送法改正案を来年の通常国会に提出する予定です。